長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市：令和３年環境経済委員会 本文
その下になりますが、参考に最大規模の地震となっております雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動による地震の災害想定図を示しております。 資料２ページをお開きください。災害廃棄物処理の基本方針として６項目を記載いたしております。その中で3)についてでございますが、災害廃棄物処理の処理期間につきましては、発災からおおむね３年以内、可燃性のものは２年以内で処理を終了することを目標としております。
その下になりますが、参考に最大規模の地震となっております雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動による地震の災害想定図を示しております。 資料２ページをお開きください。災害廃棄物処理の基本方針として６項目を記載いたしております。その中で3)についてでございますが、災害廃棄物処理の処理期間につきましては、発災からおおむね３年以内、可燃性のものは２年以内で処理を終了することを目標としております。
水防法及び土砂災害防止法の2017年法改正では、洪水浸水想定区域や土砂災害想定区域内にある要配慮者利用施設に対し、避難先や移動方法をまとめた避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられました。今回被災した同施設もハザードマップ上、浸水想定区域にあり、避難確保計画をつくり避難訓練も実施していましたが、被害を防げなかったことが明らかになっております。
イ.長崎市の地域特性及び災害想定でございます。本計画を策定する上で対象とする自然災害は、過去の被災事例から（ア）大雨・豪雨、（イ）台風（強風・大雨・高潮・高波）、（ウ）地震・津波、（エ）渇水を設定しております。次に、ウ.長崎市国土強靭化地域計画の構成でございます。（ア）事前に備えるべき目標でございますが、本市における強靭化を推進する上で事前に備えるべき目標を設定するものでございます。
52 ◯中西敦信委員 災害リスクの情報発信ということで質問しましたが、その災害リスクの設定についても一定答弁ありましたが、やはり中島川のところで気になるのが６万年に１回と災害想定、リスク設定が妥当なのかどうかというのが気になるんですが、その想定し得る最大規模の雨量といっても６万年に１回っていうのは、この委員会でそういう地域防災計画等、ハザードマップの状況等調査
避難所につきましては、長崎市が定める避難所指定基準に基づき指定を行っているところですが、災害想定の考え方として市内周辺部におきましては、土砂災害警戒区域等が多いため土砂災害を最も想定すべき災害として捉え、また、市街地におきましては、土砂災害の危険性は低いものの、突発的な地震のリスクを想定しています。
それから第２点は、先般ハザードマップ連携について県・市の連携がとれていないような報道があったんですが、この災害想定地域の指定については、知事が区域の指定を行うということになっていると思うんですが、このあたりの報道の真偽、長崎市のハザードマップ関連の情報が、県に対しておくれたというような報道じゃなかったかなと思うんですがこのあたりの内容についてご説明いただきたい。
まず、災害想定ですが、市内全域で大規模地震発生という想定で、甚大な被害をもたらした熊本地震を参考に避難者数をシミュレーションいたしました。参考までに、熊本地震のターニングポイントを記載しております。これによりますと、電気、ガス、水道のライフラインの復旧に約２週間、市営住宅や仮設住宅の入居が開始されるようになるまで３週間から２カ月を要しております。
まず、災害想定ですが、市内全域で大規模地震発生という想定で、甚大な被害をもたらした熊本地震を参考に避難者数のシミュレーションをしました。参考として、熊本地震のターニングポイントを記載しております。これによりますと、電気、ガス、水道のライフラインの復旧に約２週間、市営住宅や仮設住宅への入居が開始されるようになるまで３週間から２カ月を要しております。
また、土砂災害や津波の災害想定区域の情報などを盛り込んだハザードマップを新たに作成し、市民の皆様へ配布することで防災意識の高揚に努めてまいります。 防災行政無線の難聴対策については、携帯電話通信網を活用し、スマートフォンや専用の受信機で防災情報が受信できる環境が整いましたので、今後、市民の皆様への周知を図るとともに、自主防災活動の育成強化に努めてまいります。
この訓練では、職員の災害に対する対応連度の向上と危機管理意識の高揚を図るため、県が設定する災害想定を用いて行いました。災害対策現地情報連絡員であるリエゾンが、県から本町に派遣され、災害時における県と本町との連携を確認いたしました。 次に、教育委員会関係でございます。 本年１月７日、とぎつカナリーホールにおいて成入式を挙行いたしました。
ですので、何といってもやっぱり水の確保というのを第一に考えないといけないというふうなところで、水の確保をどうするかとか、そういうふうなところを考えて、対応のほうをこちらのほうで考えて、県のほうには、要するに県が示す基準というふうなところまでは行ってないけれども、こちらのほうは考えている、災害想定の必要物資、飲料水とかそういったものの確保についてはできますということでお答えをしているという状況です。
総合防災訓練での災害想定としては、本市で大規模地震が発生し、沿岸部では津波のおそれがあり、前日から降り出した雨が強くなって、大雨洪水警報と土砂災害警戒情報が発令され、各地で急傾斜地の崩壊、あるいは河川の増水が発生しているという想定のもとに行われていると承知しております。
この訓練は、職員の災害に対する対応力の向上と危機管理意識の高揚を図るため、県が設定する災害想定を用いて行いました。 訓練では、災害対策現地情報連絡員であるリエゾンが県から本町に派遣され、災害時における県と本町との連携を確認いたしました。 次に、教育委員会関係であります。 １月８日にとぎつカナリーホールにおいて成人式を挙行いたしました。
そこで、私は、本市の地域防災計画書を改めて読み直し、現在の災害想定、職員の配備態勢、問題点、疑問点や改善点などについて質問をさせていただきます。 初めに、災害対策本部設置時の各部の事務分掌について、各部ごとに任務をお尋ねしたいと思います。 災害対策本部の企画対策部関係であります。 地域防災計画書58ページ、67ページ、68ページに市職員の配備計画が記載されております。
16 ◯ ６番（白石光一郎君） もう１つ、県議会の否決の理由に、民間企業に膨大な設備投資を要請するのは実効性に欠けるということについてでありますが、玄海原子力発電所災害想定で、30キロに入る住民の避難先が東彼３町とかになっています。
日ごろの防災の訓練等をしている方々が犠牲になられているという部分もありまして、いかに日ごろの災害想定が大事かということ、予期しないようなものが突然起こってくるときに、どうすればいいのかというのも、これから私どもも検証をしていく必要があると思っているところでございます。
それから、社会条件、これはその都度変わろうかと思いますけれども、それこそ災害想定をひっくり返すような社会条件というのは変わっていかないと思いますので、その辺は恐らく変わらないと思いますので、注目すべきは計画の前提となる地震被害の想定と風水害の想定、そして計画の前提条件にまた何かふやすべきものがあるんではないかなというような観点から、１つ提言をさせていただきます。
昨年は奄美大島でああいう大変集中的な、局地的な災害、想定外の災害をもたらしたわけでありまして、長崎県の場合は長崎の水害を一つの目安に気象庁もしておるようでございまして、長崎豪雨並みの警報というものが発令された場合には、これはかなりの１時間に70ミリ以上、あるいは70ミリどころじゃなか100ミリ前後の豪雨が考えられるということで、当然これは防災警報が発令されますし、私どもとしましても現地対策本部を即刻
そういった中で、国が災害想定をどのようにするかとか、県が県内の災害想定をどのようにするかということが、今回の東日本大震災を踏まえまして見直される予定でございます。これを受けまして、本市の防災計画書についても変更が今後行われるということになろうと思っております。